塩尻市議会 2021-09-10 09月10日－04号
関係人口の創出事業等による首都圏副業・プロ人材の誘致などにより、既に本市においては官民連携による地域・社会課題解決に、行政はもとより民間事業者、地域住民、外部専門家、地域おこし協力隊等が多く関わっております。そして複数のプロジェクトがそれぞれの特性を生かした協力・連携体制の下、役割を明確にして推進されているものと認識しております。
関係人口の創出事業等による首都圏副業・プロ人材の誘致などにより、既に本市においては官民連携による地域・社会課題解決に、行政はもとより民間事業者、地域住民、外部専門家、地域おこし協力隊等が多く関わっております。そして複数のプロジェクトがそれぞれの特性を生かした協力・連携体制の下、役割を明確にして推進されているものと認識しております。
その際、スクールカウンセラーなどの外部専門家を派遣するなどの支援を行っております。 また、事例によっては家庭への支援が必要なためスクールソーシャルワーカーに関わっていただき、医療機関など外部の関係機関とも連携し、支援会議を積み重ねながら対応してございます。更に深刻な事態の場合は、警察等の機関にも御協力を仰ぎ、問題の解決に当たっているのが現状でございます。
款7商工費、項1商工費、目2商工振興費の商工業総合振興事業は、商店街に外部専門家を招聘してのワークショップ開催経費、起業・創業者の支援に取り組む実行委員会負担金、企業立地推進事業は小諸市土地開発公社補助金、工場・生産設備に係る助成金、産学官共同開発支援事業助成金でございます。
本来であれば、３０年度病院決算上程前に、外部専門家などによる徹底した、客観性を持った検証を実施し、今回の問題点の所在と分析、これに基づく改善策及び最高責任者である牛越市長の管理責任を明白にした上で、病院経営改善策を提案すべきでありました。 今後の大町病院の経営再生は、ようやく緒についたところであり、全てはこれからにかかっているものであります。
このため、申請があったアイデアについては、申請時に事業がうまく進められるよう庁内連携でアドバイスするとともに、補助対象には外部専門家への相談経費も含んでいることから、必要に応じて民間アドバイザーの活用について助言してまいります。また、状況に応じて、販路開拓等各種補助金の効果的な活用促進や補助対象年度以降のフォローアップにも努めてまいりたいと考えております。
具体的には長野県事業継承ネットワークへの相談とか、それから税理士外部専門家を派遣してもらい、アドバイスを受ける事業ですね。それから、継承前に経営改善するための専門家相談事業。それからあとは事業を譲渡したいとか、後継者を探しているというような後継者バンク。それからマッチング事業ですね。それから事業継承するための税制対策、融資対策の相談などがあります。
民間事業者の意見や提案について、コンサルタント等の外部専門家の活用など、民間活力を最大限に生かし、事業を確実に進展させていただきたいと思います。 さらに、キャンプ場、ボート場、運動広場等を当会計に移行させ、飯綱高原を再生する総合的な特別会計とすることも研究されるよう要望いたします。 次に、各財産区特別会計について申し上げます。
それは、このビジョンの中でも、ちゃんとプロジェクト推進会議を設けて、外部専門家や第三者組織などの意見を踏まえながら検証するというふうに書かれています。ところが、この５年間の中でこの会議は１回もされなかったということなんですね。これはやはり検証機能が、いい計画を立てたんだけれども、検証機能が不存在だったというふうに私は言えるのではないかなと思います。
また、人材活用につきましては、専門的な職員の育成や外部専門家の活用など、多様な人材を育成、活用する方法についても検討してまいります。 ○議長（小林治晴） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇） ◎教育長（近藤守） 私からは、教員が子供と個々に向き合うことと、子供の人生を左右する言動への自覚についてお答えいたします。
その一つの方法として、外部専門家という、専門性を持った視点で市内観光資源をコーディネートしていくことも重要なポイントではないかなというふうに思います。内側からだけでは気づかないこともたくさんあるのではないかと思います。もちろん、現在もその専門家の皆さんにご活躍をいただいていることは承知をしておりますけれども、現在、何名の専門性を持った方がいらっしゃるんでしょうか。
さらに、重要政策を広報する上で部署を横断して取り組む考えや、先進事例を研究する取り組み、外部専門家を交え、広報、ＰＲの戦略を練る考えはどうか、伺います。 ○議長（土屋陽一君） 宮川総務部長。
また、総務省においては、地域活性化の取り組みにノウハウを有する外部専門家を招聘するための経費について市町村に対し支援を行っており、市では本制度を武石地域のまちづくりに活用することとし、地域の特性を生かした創意工夫による「上田市創生」に向けて、地域住民、外部専門家及び行政が連携した取り組みを進めてまいります。
そのために、外部専門家も含めたまちづくり部署の創設が大きな意味を持つと確信しております。市長のご所見を伺いたいと存じます。 以上、壇上にての質問とさせていただきます。 ○議長（芋川吉孝君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇） ◎市長（池田茂君） 堀内議員のご質問にお答え申し上げます。 まず１点目、市職員の職員研修事業につきましてお答え申し上げます。
また、その検討には産業界からの意見も聞くなど、外部専門家を含め、改革検討委員会の設置が望ましいと考えております。 議員指摘のように、新たな学部、学科編成には現在の教員の人事面での課題が生じます。
教員による教育相談に加え、生徒が適切な教育相談等を受けることができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部専門家の充実が必要と考えております。 本市の現状と今後の展開をお伺いいたします。
梓川３ダムの安全性については、理事者からもいろいろと答弁をいただき、特にダム本体については、国が平成17年３月に示した大規模地震に対するダム耐震性能照査指針案に基づき、東京電力株式会社からは、ダム地点において考えられる最大級の地震を想定し調査した結果、外部専門家からも安全を確認されたとの報告を得ているとの答弁もありました。
東庁舎受付について、外部専門家による接遇研修について検討していくとの前向きのご答弁をいただきました。 東庁舎受付は、市役所の顔として、本庁舎と同じレベルの接遇が行われるべきものと考えます。ある意味、正確な業務のできる人材が携わるという点では、本庁舎よりさらに専門性を備えた難しい対応が求められるのが東庁舎受付と言えます。
したがいまして、本市では、児童支援専任教諭の位置付けは考えておりませんが、今後も、問題行動の未然防止を図るため、学級担任を中核とする校内チーム支援体制を一層充実させ、学級担任の力量の向上とともに、校内及び地域、外部専門家との連携が確実に推進されるよう、研修会や学校訪問を通してより一層支援してまいります。
２年経過をしておりますけれども、この白書の完成後に資料としてまず行政内部で公共施設のあり方について検討をさせていただき、また引き続き外部専門家からの提言を求めることも予定をしております。
市といたしましては、来年度経営サポート借換資金を創設し、市内中小企業の一層の経営改善を支援するとともに、関係支援機関と密接な情報共有を行い、企業に必要とされる有益な情報提供や、経営に関する外部専門家の紹介、さらには受発注支援の点で総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、(5)の企業誘致の見通しでございます。